【コラム】本店を地方へ移転して生き残ると言う選択肢

広島へ会社ごと移住で2億円!?

  • 2020年11月23日(月)

 自治体が様々な形で企業の誘致をしている事をご存じの方は多いと思います。しかし、それなりに業績が安定していて、オフィスに出勤しての勤務が前提であったコロナ前は、殆どの方は現実的な選択肢として考えたことが無かったのではないでしょうか。

 また、以前はメーカーの工場等の誘致が中心でしたが、観光産業を含むサービス業の本社の移転に取組む自治体も増えて来ています。

 海外旅行需要は消滅し、回復の目途も立っていません。国内旅行に関しても、GoToキャンペーンの反動や感染の拡大も懸念され、とても楽観出来る状況では有りません。中期的にも需要の戻るタイミングや規模の予想が出来ない以上、恒久的なコストセーブは必須、一方ではテレワークも一部ではかなり浸透してきており、お客様や取引先からも毎回対面での商談を求められることは無いと思われ、本社の地方移転に伴う障害はかなり払拭されてきたかと思います。

 ここでは広島の例をご紹介します(全ての企業に適用されるわけでは有りませんが、その充実ぶりには驚きますよ!)

以下「広島ではたらくという選択|企業ごと移住により最大2億円の移転費用を補助」から抜粋
対象となる企業の条件等、詳細は広島県及び各自治体のサイトにてご確認下さい。

●移転に伴う初期費用最大2億円助成
オフィスの改装費用やオフィス機器の購入、新規採用のための人材紹介手数料などを50%サポートします。また、広島県内に移住することになる社員さまと、そのご家族さま1人あたり200万円を会社に対してご提供します。代表者さまの移住は、さらに手厚く! 最大1000万円をご提供するとともに、住居賃料も50%サポートします。

●オフィス賃料最大5年分実質無料
県内の市や町によっては、オフィス賃料をサポートするエリアがあります。最大60か月、5年間も100%サポートするケースもあります。

●短期プロジェクトの滞在費最大3か月分
広島県外の企業がプロジェクト単位で滞在される場合、シェアオフィスやコワーキングスペースなどの利用料を最大3か月分サポートします。「ひろしまサンドボックス」参加企業なら、交通費と宿泊費も実質無料に。

 当該ページの下部には「サポートシュミレーター」も用意されており、社員数や社長の移住の有無等々を入力すると助成概算額が即確認出来ます。コロナ渦中を乗り切り、恒久的なコスト削減を実現する一つの選択肢では無いでしょうか。

この記事へのコメント

コメントを書く

■海外ニュース

■国内・訪日ニュース

こんにちは、ゲストさん

ログイン

PHOTO NEWS

  • メールニュース登録
  • サプライヤー新規登録
  • マイページ・ログイン
  • サプライヤー・ログイン
  • 媒体資料
  • 求人情報新規登録
  • 優待料金情報新規登録
  • お問合わせ
  • 広告に関するお問合わせ